1. 銀行預金の引出・解約手続き不可⇛金融資産は凍結されます。
2. 株主総会での議決権行使不可⇛意思能力がないものとされ、議決権行使は認められません。委任状も不可なので、会社の経営に支障が出ます。Ｍ＆Ａも出来ません。
3. 貸家の契約変更や大きな修繕、処分不可⇛不動産に関する契約は出来ません。ですから家賃の改定も出来ません。施設に入るなど資金が必要なとき、貸家物件や自宅も売却出来ません。

本人に意思能力が無いと判断されますと、家族は上記のような法律行為の代理も認められなくなります。

通常多くの家庭では、奥さんがご主人の預貯金も預かり管理しています。現在奥さんがご主人の預貯金の出し入れを行えているのは、そこに名義人本人の意思があると見做されているからです。

★奥さんにとっては納得しがたいでしょうが、現実に起きる出来事です。

対策を取らぬまま認知症になると、介護している奥さんは困った状況に置かれます。認知症になった方の寿命は5年～10年と言われています。長期に亘って影響を受けます。自分と奥さんの老後が心配ではないですか？

相続が発生したとき、もし相続人の中に認知症の方がいらっしゃれば、遺産分割協議が不可能になります。遺産の分割が出来ないため、遺産は凍結状態となります。ご存じでしょうか！（認知症の方の金融資産凍結200兆円）

遺産分割を行う為には、その方の代理人として、法定成年後見人（家裁が選任。親族からの選任は全体の20％しかいない。これは親族が「自分が」と申請しても20％程度しか認められていないという意味です。80％は職業専門家が選ばれます。親族の方が選任された場合には、更に後見監督人が職業専門家から選任されます）の存在が必要になります。そうなると、その方が相続した財産は、選任された後見人が管理することになります。“通帳も印鑑も不動産の権利書も”　家族の手を離れ、後見人が管理します。介護している親族からすると、

　　　　　不条理だ！　と　“叫び”たくなりますよね。

また、遺言で認知症の相続人に相続させることは可能ですが、相続後その方の預貯金は凍結されます。相続した不動産も売却等は出来なくなります。

争続（相続人間の争い）を避けるためには、遺言書の存在が必要です。あなたにとって遺言書の作成はエネルギーがいる事ですよね。それに、配偶者や子供達は仲が良いので遺産分割協議で揉めることないだろう・・。自分が亡き後、家族がいいように分ければいい。と遺言書を作成しないことに自分を納得させていませんか。相続人の中には、民法で定めた法定相続分割合を主張する方も多いです。それを実現できる遺産内容であればそれも良しですが、そうでなければ実際仲の良い家族でも揉めることが多いのです。
遺言者のお気持ち（思い）は様々です。それぞれの家族構成、各相続人との距離感、相続人それぞれの経済状況等の事情を汲み取った対応が必要でしょう。又下記の通り遺贈も検討対象になり得ます。
また実際に相続が発生したときの、相続人の手続きの簡素化を図るためには、遺言書の作り方が大事です。遺言者のお気持ちに寄り添って遺言書作成を支援します。

お世話になった方への遺贈等の検討
　　①自分や配偶者の介護で貢献している息子の嫁
　　②子供が寄りつかない中で、日頃何かと世話になっている近くの他人
　　③社会への寄付

遺言書の作成には次のサービス内容を付加しています
　　①相続税のシミュレーション
　　②各自の納税資金の確認
　　③相続人の遺留分権利への対応（遺留分と代償分割）


★【既に相続が発生してしまった家族の為に】
　相続税はかからないが、家族間で協議がうまくまとまるか心配だ。なれてないから気後れする。資料作りが大変だ。そんな方のために、遺産分割協議を行う際の準備資料の作成のお手伝いをしています。

☆　遺言書について話を聞きたいと思われた方は、お気軽に声を掛けてください。書類作成を伴わない1時間以内の口頭相談（面談のみ）については無料で対応させて頂いています。
　　＜相談場所＞
　・長崎市及びその周辺地域の方：あなたのご自宅又は当事務所
　・上記以外の方：当事務所


連絡先：長崎県長崎市花丘町11－24サンライズビル102号
　　　　福井義憲税理士事務所
　　　　　税理士・行政書士　福井義憲
　　　　ｔｅｌ　095－842－3555
　　　　ｆａｘ　095－842－3557
　　　e-mail:fukui-yoshinori@tkcnf.or.jp

遺言書作成以外で、今あなたが選択できる対策は次の２つの仕組みを活用することだ！
一つは任意成年後見制度　と　もう一つは家族信託制度です。この２つの制度に
共通する点は次の２つ。
　　　①信じて財産を託す親族がいる。（任意成年後見人は親族以外の専門家でも可）

　　　②当事者間で契約を交わす。

異なる点は次の２つ。
         ①前者が財産の名義はそのまま、なのに対し、後者は財産の名義を「受託者」
　　　　に変える。 (所有権の移転ではない。管理者名を変えるだけ。）

　　  ②前者は全ての財産を本人に変わり管理するのに対し、後者家族信託は任意の
　　　財産（一部の財産）だけでも信託契約し受託者に管理してもらうことが可能。

家族信託（民事信託）とは、簡単に云うと「家族を信じて自分の財産を託す」事です
　
　家族信託の登場人物は次の３者（実質は２者）です。家族内で完結できます。
　　①　財産を託す人（委託者）
　　②　財産を託される人（受託者）
　　③　信託される財産から生じる恩恵を受ける人（受益者）

　　　　　家族信託の特徴は　　受益者＝委託者　とすること

　信託される財産は、分別管理が可能な財産です。例えば
　　①　金銭：銀行で受託者名の普通預金口座開設（信託口口座等）
　　②　不動産：登記する（受託者が管理する信託財産であること等の登記）
　　③　株式：株主名簿に信託財産であることを記載する
　　④　その他の財産：分別管理ができるもの

名義を委託者から受託者に変えることによって、受託者が信託財産に関わる契約行為（管理・運用及び処分）を行えるようになります。しかし、受益権を委託者に残すことで、財産権の移転はなく、心配な贈与税は課税されません。（但し、相続税法９条の２を理解し、その内容をクリアする信託契約の企画・組成及び信託成立後の順守が必要となります、ここは重要ポイント。間違えると贈与税が課されます。）

家族信託は、家族間の契約行為ですから、いろんな組立（契約組成）が可能です。それぞれの家族構成、家族間の距離感等の事情を汲み取った対応が可能となります。是非、高齢者の皆様に家族信託がご自分のケースでも活用できることを知っていただきたい。

★受託者の義務
　①善管注意義務
　　　信託の本旨に従って管理運用しているかの善管注意義務が課されている
　②忠実義務
　　　受益者のために管理運用しているかの忠実義務が課されている
受託者は専ら受益者の利益を図らなければならず、信託事務の執行において、自己の利益を図ってはならない。「受益者の利益専一」が忠実義務の内容です。

★管理・運用・処分の内容については、予め委託者の意思を反映させることができます。契約書に書き込みます。

★受託者が信託財産をどのように管理・運用しているかその状況を、他の親族等（事前に登録された方）がネット回線で随時確認出来るシステムもあります。有料ですが、ご利用になると安心です。

あなたのお気持ちを、ご自身亡き後に反映させるためには、遺言書だけでは解決できない課題が残る場合があります。そもそも遺言書は相続が発生したときの備えであり、遺言書で生前の事に関する取り決めには法的効力はないので、本人の認知症発症後対策にはなりません。そして相続後に関する指示も、特定の事項に限られます。原則、相続した財産は相続人のもの。相続した財産は相続人の意思で処分自由です。自分の亡き後が心配な方、相続後に自らの意思を残したい方は、家族信託の活用を検討してはいかがでしょうか。

【家族信託の企画・組成】
　　委託者自身が認知症になっても、本人の従前の人生観や趣味及び家族へのお気持ちを尊重し、本人の意思が反映した企画をご提案し、信託契約書を作成します。

【上記に付帯するサービス】

• 相続税のシミュレーションと各相続人の納税資金検討
• 遺留分と代償分割の検討
• 遺言書作成手伝い
• 公正証書作成のため、公証人役場との連絡折衝と当日同席
• 金銭信託の場合、金融機関との事前折衝
• 不動産信託の場合、司法書士との打合せ・資料準備
• その他、組成内容が履行されるまでの支援　　

ところで　あなたは、今までに相続対策の必要性について考えたことはありますか。それとも既に対策済でしょうか。

“あなたの老後の安心”　と　“ご家族の安心”　のために、どの対策が必要なのか？　　また　それをいつ着手すべきなのか？　私と一緒に考えてみませんか！

①事業承継（経営承継、財産承継）はどの段階まで進んでいますか
　主なテーマは後継者への株式移転です。認知症になると株主としての権限行使ができなくなりますので、株主総会に参加できません。委任状も不可です、後継者の経営に支障が出ます。
②自社の株式評価額をご存じでしょうか（毎年変動します）
③贈与による暦年課税と相続時精算課税の税額比較を検討してみませんか
　相続時精算課税の改正が行われました。どちらが有利か、10年先までシミュレーションができます。
④認知症対策と相続人間の争いを防ぐため、遺言書の作成を行いませんか
　相続発生時点で、相続人の中に認知症の方がいると、相続人間での遺産分割協議ができなくなります。
⑤認知症対策として、家族信託制度の活用を検討しませんか
　信託財産は相続時には遺贈扱いとなり、遺産分割協議の対象外となります。
　家族構成やあなたと推定相続人との関係性を斟酌した自由な契約ができます。